緊急時対応の準備

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緊急時対応の準備とサポート事例

「今は健康で毎日楽しく過ごしているけれど、もし急に倒れて入院することになったら……？」

「自分に万が一のことがあった時、周りに迷惑をかけずに済むだろうか？」

シニア世代に差し掛かり、体力的な衰えを少しずつ感じ始めたり、同年代の友人たちの病気の話を聞いたりすると、こうした「もしも」の不安がふと頭をよぎることはないでしょうか。特に一人暮らしの方や、頼れるご親族が遠方にしかいない方にとって、緊急時の対応は切実な課題です。

しかし、「まだ元気だから」「縁起でもないから」と対策を先送りにしてしまう方が多いのも事実です。いざという時、ご家族やご親族に大きな負担をかけず、ご自身も希望通りの対応や医療を受けられるようにするためには、心身ともに健康な「今」だからこそ、専門家を交えた事前の準備が不可欠です。

この記事では、元気なうちから準備できる「緊急時対応」として、私たちが提供している具体的なサポート内容を3つの事例を交えてご紹介します。

Ｑ.緊急の時にどのような対応がありますか？

Ａ. 私たちは以下のようなサポートで、あなたの「もしも」に備えます。

定期的に訪問したり、お電話でお話しするなどして、日々の見守りを行います。
急な入院や事故などの緊急時にも、迅速に対応いたします。
ご自身の希望を反映した遺言書の作成をお手伝いします。

【サポート事例1：見守り・生前事務の活用】

急な入院にも慌てない、身近なパートナーとしての見守りサポート

※この事例は複数の事例を組み合わせるなどして構成したものであり、実際の事例とは名称、年齢、地名等は異なります。

モデルケースＳ子さんの場合（73歳・女性・一人暮らし）

Ｓ子さんは、都内で一人暮らしをしています。夫は10年前に亡くなり、子どもはいません。親族は、群馬県の実家に姪のＫ美さんがいるだけです。

Ｓ子さんは、65歳で定年退職した後、シニア絵画教室に通って創作活動を始め、心身ともに健康で何一つ不安のない日々を送っていました。

ところが、ある夏の日、Ｓ子さんは公園で写生をしている最中に熱中症で倒れ、救急搬送されてしまいました。意識を回復し大事には至らなかったものの、看護師から「2日ほど入院して様子を見た方がよいです。入院手続きが必要ですが、身元保証人となってくれるご親族はいますか？」と尋ねられました。

Ｓ子さんは、遠方で申し訳ないと思いながらも、姪のＫ美さんに連絡しました。Ｋ美さんは仕事を抜けてすぐに群馬から病院に駆けつけ、入院手続きを済ませてくれました。

ほっとしたのも束の間、Ｋ美さんに「おばさん、大事にならずに良かったね。でも、今回はたまたま仕事が調整できたから駆けつけられたけど、いつもすぐに来れるとは限らないよ。近くに誰か、頼れる人はいないの？」と聞かれました。Ｓ子さんは「絵画教室の知人はみんな同じ年頃か年上だから、いざという時は頼みにくくてね……」と答えました。

するとＫ美さんが、「そうだ、支援団体で働いている友人がいたはず。きっと力になってくれるよ」と、支援団体『後見＠JAPAN』の担当者である「後見太郎」さんに連絡を取ってくれました。

後見＠JAPANの対応

後見太郎さんは、さっそく次の日に病院を訪問し、Ｓ子さんと姪のＫ美さんから詳しいお話を聞きました。

そこで太郎さんは、Ｓ子さんに対し、後見＠JAPANと「見守り契約」および「生前事務委任契約」を結ぶ提案をしました。これは、Ｓ子さんと太郎さんが定期的に連絡をとって日常生活に問題がないことを確認し、もし困ったことや今回のような急な入院、事故などの「緊急の場合」にだけ、担当者として太郎さんがＳ子さんの事務手続きなどを直接支援するというものです。

Ｓ子さんは今は心身ともに健康で、介護や認知症のことまではまだ考えられません。今回のように急に入院した際、後見＠JAPANは法的な身元保証人そのものにはなれないものの、病院への説明や必要な手続き・手配を確実に行うことができます。

また、万が一Ｓ子さんが亡くなったときは、姪のＫ美さんが相続人として死後の手続きを行い、群馬の実家の菩提寺に納骨してくれるという役割分担も、今回の話し合いで明確に確認できました。

Ｓ子さんは退院したあと、後見＠JAPANと提案通りの契約を結びました。

その後

契約から半年が過ぎ、Ｓ子さんは後見太郎さんに定期的に連絡を入れ、元気に暮らしていることを伝えています。またＳ子さんは、常に「緊急連絡先カード（連絡先は後見＠JAPAN）」を財布に入れて携帯し、もしもの時に備えています。

Ｓ子さんは太郎さんを心から信頼するようになり、定期連絡の時以外にも、一緒に美術館の展示を見に行ったり、ご自身が描いた作品をプレゼントしたりと、とても良い関係を築いています。近くにいて、何かあったときにはすぐに駆けつけてくれる心強いパートナーを得たことで、Ｓ子さんは以前にも増して安心して創作活動に打ち込み、充実した毎日を送っています。

【サポート事例2：任意後見の活用】

認知症への不安を解消し、最後まで自分らしい生活を守るサポート

※この事例は複数の事例を組み合わせるなどして構成したものであり、実際の事例とは名称、年齢、地名等は異なります。

モデルケースＹ男さんの場合（72歳・男性・一人暮らし）

Ｙ男さんは一人暮らしです。生涯独身で子どもはおらず、数少ない親族も遠方に住んでおり、普段から交流はありません。

Ｙ男さんは、これまで身の回りのことを何でも一人でこなし、自由気ままに生きてきました。しかし最近、テレビや新聞のニュースで「認知症」や「おひとりさまの孤独死」といった言葉を目にする機会が増え、ご自身の将来に対して急に漠然とした不安を抱くようになりました。

「もし自分が認知症になったら、誰が銀行のお金を引き出してくれるのか？誰が介護施設の手続きをしてくれるのか？」

居ても立っても居られなくなったＹ男さんは、最寄りの社会福祉協議会へ相談に行きました。そこで、元気なうちに将来の判断能力低下に備えて契約しておく「任意後見制度」という仕組みがあることを教えてもらいました。

しかし、Ｙ男さんには「任意後見受任者（将来の後見人）」になってくれるような親族や知人に心当たりがありませんでした。そこで社会福祉協議会は、身寄りがない方に対しても長期間にわたる責任を持った支援（法人後見）を行っている『後見＠JAPAN』を紹介してくれました。

後見＠JAPANの対応

Ｙ男さんは後見＠JAPANの事務所を訪れ、担当者となる「後見花子」さんから、任意後見契約の仕組みについて詳しく説明を受けました。Ｙ男さんと花子さんは何度も打ち合わせを重ね、Ｙ男さんの「生涯にわたる不安」を完全に払拭するための、パーフェクトな法務プランを設計しました。

具体的には、以下の5つの契約・書類をセットで準備することにしました。

毎月定期的に電話や訪問で安否と健康状態を確認する「見守り契約」
ケガなどで銀行や役所に行けなくなった時に、生活を支援してくれる「生前事務委任契約」
将来認知症になった時に備え、財産管理と介護手続きを託す「任意後見契約」
亡くなった場合の葬儀や納骨、様々な事務を行う「死後事務委任契約」
死後に残る自分の財産を、自分のように支援が必要な方のために社会福祉協議会へ寄付したいとの「遺言書」

Ｙ男さんと花子さんは最寄りの「公証役場」へ行き、Ｙ男さんと後見＠JAPANとの間で「任意後見契約」「生前・死後事務委任契約」などを締結しました。遺言書についても、後見＠JAPANの提携する行政書士にＹ男さんの希望を汲んだ文案を作成してもらい、Ｙ男さん自ら公正証書遺言を作成しました。

それからというもの、Ｙ男さんは定期的に花子さんに訪問してもらい、日常の様々な相談に乗ってもらいながら、長年にわたって強い信頼関係を育んできました。

そして、「任意後見契約」を締結してから10年が経った頃、80代になったＹ男さんは、預金通帳を紛失してしまったり、友人との約束の日時を忘れてしまったりすることが多くなりました。日々の生活に不安を感じた花子さんに勧められて一緒に病院へ行ったところ、医師から「軽い認知症である」との診断を受けました。

いよいよ任意後見契約を発動させる時期が来たと判断した花子さんとＹ男さんは、家庭裁判所に申立て手続を行うことにしました。家庭裁判所により、後見＠JAPANの仕事をチェックする「任意後見監督人」が選任され、この瞬間から正式に、後見＠JAPANがＹ男さんの「任意後見人」として法的な権限を行使できるようになりました。

その後

花子さんは引き続き、Ｙ男さんの任意後見事務の担当者としてＹ男さんの預金を安全に管理し、定期的にご自宅を訪問して生活費をお渡しするなど、日常生活を支障なく送れるように支援しています。また、Ｙ男さんに代わって複雑な行政手続きやデイサービスなどの介護サービスの利用契約を行ったり、体調が悪い時には病院に同行して、一緒に医師の詳しい説明を受けたりしています。

Ｙ男さんは、認知症になっても見知らぬ人に管理されるのではなく、10年来の付き合いで気心の知れた花子さんに日々の生活を支援してもらい、以前希望していた通り、今までと変わらない穏やかな生活を住み慣れた自宅で続けています。

【サポート事例3：遺言書作成の活用】

家族の絆を守り、子どもたちへの想いを残す遺言書サポート

※この事例は複数の事例を組み合わせるなどして構成したものであり、実際の事例とは名称、年齢、地名等は異なります。

モデルケースＡ男さんの場合（68歳・男性・一人暮らし）

Ａ男さんは15年前に妻を亡くし、都内の一戸建てで一人暮らしをしています。子どもは二人おり、長男はＡ男さんが営んでいた町工場を継ぎ、長女は横浜へ嫁いで、それぞれ家庭を持って生活しています。

実は、妻が亡くなった時の相続で、少し苦い経験がありました。相続財産の分け方に差ができてしまい、遺産分割協議の合意に時間がかかったうえ、長男と長女の間に目に見えない溝ができたような気がしていたのです。Ａ男さんは「自分が亡くなった後、この溝がさらに深まって兄妹喧嘩になるのではないか」と強く心配していました。

ある日、Ａ男さんが友人にこの悩みを相談したところ、「うちは親父が公正証書で遺言を作っておいてくれたおかげで、亡くなった時も全然モメなかったよ。俺もすでに作ってある。Ａ男も今のうちに遺言を作っておいたらどうだ？」と勧められました。

Ａ男さんが「遺言なんて、法的なルールも分からないし、どう書けばいいのか見当もつかない」とこぼすと、友人は自身の遺言書作成を支援してくれた『後見＠JAPAN』を紹介してくれました。

後見＠JAPANの対応

Ａ男さんが後見＠JAPANへ電話で相談すると、後日、事務局長と遺言書作成を専門とする行政書士がＡ男さんの自宅を訪問してくれました。遺言の種類や作成方法、それぞれのメリット・デメリットについて丁寧な説明があり、Ａ男さんは最も確実な「公正証書遺言」を作成することに決めました。

作成費用はかかりますが、法律のプロである「公証人」が有効な証明力のある公的な書面を作成してくれて信頼度が高く、自筆で書く遺言書（自筆証書遺言）よりも無効になったり内容でモメたりするリスクを極限まで減らせると分かったからです。

行政書士は、Ａ男さんと何度も打合せを重ね、Ａ男さんの財産状況を正確に把握するだけでなく、子どもたちに対する深い想いや希望を時間をかけて聞き取りました。最初は「どんな遺言を書いたら子どもたちが納得するのか」と不安でいっぱいだったＡ男さんですが、第三者である専門家と話すうちに、次第に状況が整理され、自分の気持ちが定まってきました。

Ａ男さんは、妻の時の遺産分割の差に配慮しつつ、長男には引き続き工場を守ってもらうために自社株式を、長女には現在の自宅不動産をそれぞれ相続させ、残りの預貯金を長男に少し多めに配分する内容で遺言を作ることにしました。

また、子どもたちが仕事や家事で忙しい中、相続手続きに時間と手間を取られるのは大きな負担になるだろうと考え、遺言の内容を実際に執行する「遺言執行者」として後見＠JAPANを指定し、遺言を確実に実行してもらうように手配しました。さらに遺言の最後には「付言事項（ふげんじこう）」を加えました。ここには、財産をこのように分配した理由と、「二人きりの兄妹なのだから、これからも助け合って仲良く生きてほしい」という、父親としての子どもたちに向けた温かいメッセージを託しました。

行政書士は、Ａ男さんの希望を汲み取った法的に完璧な文案を作成し、遺言作成に必要な戸籍謄本などの証書類の収集、そして公証役場との事前の打ち合わせや日程調整まですべて代行しました。

作成日当日は、Ａ男さんの公証役場訪問に行政書士も同行。法的に定められた証人2名が立ち会う中、Ａ男さんの公正証書遺言が無事に完成しました。原本は公証役場が厳重に保管し、Ａ男さんは正本と謄本を受領し、後日「遺言執行者」となる後見＠JAPANに正本を大切に預けました。