事例紹介
事例1：任意後見のご相談
H様（68歳 / 女性 / 独身 / 自宅で一人暮らし）
【ご相談の背景】
ご自宅で一人暮らしをされているH様は、数年前に認知症を患ったお父様を看取られました。ご自身の体調は現在安定していますが、お父様の晩年、預貯金の引き出しや介護施設への入居手続き等で非常にご苦労された経験から、「もし自分が認知症になったとき、遠方に住む甥や姪に同じような苦労をかけたくない」と強く危惧されていました。
【相談内容・問題点】
- 頼れるご家族が近くにおらず、将来の財産管理への不安が大きい。
- 未婚でお子様がいらっしゃらないため、ご自身の判断能力が低下した際の備えがない。
【当法人からのご提案・解決策】
- 今すぐ後見人が必要な状況ではないため、将来の備えとして「将来型」の任意後見契約をご提案しました。
- さらに、ご自身の体力低下に不安を感じられた段階でスムーズに支援を開始できるよう、「移行型」の任意後見契約（財産管理等の委任契約＋任意後見契約）を公正証書にて締結する形をご案内し、将来にわたる安心の土台を構築しました。
事例2：身元保証のご相談
M様（74歳 / 女性 / 夫と死別 / 介護認定：要支援1）
【ご相談の背景】
地域の集まりに参加中、軽い脳貧血で倒れ救急搬送されたM様。お子様がいらっしゃらず、ご主人とも死別されていたため、搬送時の付き添いや入院手続きをすべてご近所の方に頼る形となってしまいました。ご近所の方には深く感謝しつつも、「いざという時に他人に迷惑をかけてしまう」と痛感され、確実に対応を任せられる専門家を探して当法人へご相談にいらっしゃいました。
【相談内容・問題点】
- 緊急時の身元引受人・入院時の保証人が不在。
- 退院後の通院や、夜間の体調急変に対する不安。
【当法人からのご提案・解決策】
- 契約・通院サポート： 当法人にて身元保証契約を締結。退院後は月2回の通院に当法人のスタッフが同行し、主治医からの説明を一緒に伺う体制を整えました。
- 緊急時対応の構築： 夜間の体調急変に備え、民間警備会社の緊急通報システムの導入をサポート。ボタン一つで警備会社が駆けつけ、同時に当法人へも連絡が入る連携体制を構築しました。
- 現在の状況： 契約から1年以上が経過し、現在はご自身で近所へ買い物に出かけられるまで回復。万が一のセーフティネットがあることで、精神的な余裕を持って生活されています。
事例3：任意後見・財産管理のご相談
T様（73歳 / 男性 / 既婚）
【ご相談の背景】
複数の月極駐車場と小規模な賃貸ビルを所有し、ご自身で管理を行ってきたT様。先日、不慮の転倒による骨折で長期入院を余儀なくされました。現在はリハビリ専門病院に転院し回復に向かっていますが、入院中、賃借人からのクレーム対応や契約更新の手続きが滞ってしまい、今後の不動産管理に限界を感じていらっしゃいました。
【相談内容・問題点】
- オーナーであるご自身が入院等で動けなくなると、収益物件の管理がストップしてしまう。
- 万が一認知症等を発症した場合、不動産の修繕や売却等の法律行為ができなくなる恐れがある。
【当法人からのご提案・解決策】
- 収益物件をお持ちの場合、管理の空白期間が生じることは経済的な損失やトラブルに直結するため、「移行型の任意後見契約（委任契約＋任意後見契約）」をご提案しました。
- 退院を待たずに速やかに財産管理の委任契約を発効させるため、公証人に病院まで出張いただき、ベッドサイドで公正証書を作成。速やかに当法人が不動産管理の窓口となる体制を整えました。
事例4：任意後見（第三者後見）のご相談
E様（76歳 / 男性 / 妻と死別）
【ご相談の背景】
介護付有料老人ホームへの入居が決まっているE様。足腰の衰えから、金融機関での手続きや日々の支払い管理が負担になってきました。お子様は2人いらっしゃいますが、過去の金銭トラブルから兄弟間の折り合いが悪く、「どちらか一方に財産管理を任せれば、必ずもう一方が不信感を抱き、将来の相続争いの火種になる」と深く悩まれていました。
【相談内容・問題点】
- 日常的な財産管理や施設への支払い代行が必要。
- 親族に管理を任せることが、家族間の関係悪化やトラブル（争族）に直結するリスクがある。
【当法人からのご提案・解決策】
- ご親族ではなく、利害関係のない第三者の専門家（当法人）が財産管理を行うことが、ご家族の平穏を保つための最善策であるとご説明しました。
- すぐに支援をスタートさせるため、「移行型の任意後見契約」を締結。当法人が定期的にご本人に収支状況を報告するとともに、透明性の高い財産管理を実施することで、お子様同士の疑心暗鬼を防ぐ形を整えました。
事例5：身元保証・家族負担軽減のご相談
W様（88歳 / 女性 / 介護認定：要介護4）
【ご相談の背景】
特別養護老人ホームにご入居中のW様。身元保証人は遠方に住む長女が引き受けていましたが、W様の心身の機能低下に伴い、急な発熱による病院への付き添いや、日用品の買い出し・現金補充などのため、長女が頻繁に呼び出される事態が発生。長女自身も年齢的に長距離移動の負担が大きく、限界を迎えつつありました。
【相談内容・問題点】
- 身元保証人であるご家族の身体的・精神的負担が限界に達している。
- 他の親族も高齢であり、保証人の交代が困難。
【当法人からのご提案・解決策】
- 保証人の引き継ぎ： 施設長、ケアマネージャー、ご長女を交えて面談を実施し、当法人がご長女に代わって身元保証人をお引き受けすることをご提案。ご長女からは「これでようやく安心して生活できる」と安堵のお言葉をいただきました。
- 金銭・生活管理のサポート： 施設での日用品購入費や医療費の支払いを当法人で代行。請求書等を当法人で一括管理し、必要な小遣い銭は施設に定期的に補充する仕組みを構築。
- 現在の状況： 先日、W様が誤嚥性肺炎で入院された際も、当法人が入院手続きや必要な日用品の手配を迅速に行いました。現在は無事施設に戻られ、安定した日々を過ごされています。
事例6：身元保証・死後事務のご相談
O様（72歳 / 男性 / 独身 / 介護認定：自立）
【ご相談の背景】
サービス付き高齢者向け住宅で暮らすO様。唯一の身寄りであり、入居時の身元保証人でもあった弟様が急逝されました。新たな身元保証人が必要になったことに加え、実家のお墓を管理する人が自分以外にいなくなってしまったため、「自分の死後、お墓や葬儀はどうなってしまうのか」という強い不安を抱えてご相談にいらっしゃいました。
【相談内容・問題点】
- 新たな身元保証人が至急必要。
- お墓の承継者がいないため、墓じまい（改葬）やご自身の死後の手続き（死後事務）について道筋をつけたい。
【当法人からのご提案・解決策】
- 身元保証の切り替え： 速やかに当法人との身元保証契約を締結し、施設側へ身元保証人の変更手続きを完了させました。
- 墓じまいと死後事務委任： O様と共に菩提寺へ出向き、ご住職へ状況をご説明して墓じまいにかかる費用や手順を確定。また、「死後事務委任契約」を締結し、ご自身の希望する葬儀の形式、遺影写真の指定、家財の処分方法についてエンディングノートを基に詳細に決定しました。
- 現在の状況： 契約から約1年後、O様が胆嚢炎で急遽入院された際にも、当法人が手術の同意（家族代行）や入院手続きをスムーズに実行。現在は退院され、月に1度の定期面談を通じて心身の状況確認とサポートを継続しています。
