物忘れが気になり始めたら
自分が亡くなった後の不安を解消する、遺言と死後事務のサポート事例
「私が亡くなった後、お葬式やお墓の手配は誰がしてくれるのだろう？」
「子どもたちに相続で面倒をかけたくない、揉めないようにしておきたい」
人生のエンディングについて考えるとき、ご自身の財産をどう残すか、そしてご自身のお見送りをどうするかは、多くの方が抱える共通の悩みです。特に、お一人で暮らしている方や、ご家族が遠方に住んでいて頻繁に頼れない状況にある方にとって、死後の手続きに関する不安は決して小さくありません。
「子どもたちに負担をかけたくない」「自分の希望通りに最期を締めくくりたい」という思いを実現するためには、お元気で判断能力がしっかりしているうちに、法的な効力を持つ形で専門家に託しておくことが最も確実な方法です。
この記事では、ご自身が亡くなられた後の「万が一」に備えるためのサポートについて、私たちが実際に行っている遺言書作成と死後事務委任の2つの事例を通じてご紹介します。
Ｑ. 万が一、亡くなってしまったらどうなりますか？
Ａ. 私たちは以下のようなサポートで、あなたの「その後」の責任をしっかりと引き受けます。
- ご自身の希望を法的に正しく反映した「遺言書」の作成をお手伝いします。
- 葬儀や納骨の手配、未払い金の精算、相続手続きなど、亡くなられた後に発生する様々な事務手続き（死後事務）を、責任を持ってお手伝いさせていただきます。
【サポート事例1：遺言書作成の活用】
家族の不和を未然に防ぎ、次世代へ想いをつなぐ遺言サポート
※本事例は複数の実例をベースに再構成したものであり、登場する氏名や年齢、地域などの設定は架空のものです。
モデルケース Ｔ次さんの場合（70歳・男性・一人暮らし）
Ｔ次さんは12年前に奥様を亡くされ、現在は千葉県内の戸建て住宅で一人暮らしをしています。お子様は二人いらっしゃり、長男はＴ次さんが経営していた飲食店を引き継ぎ、長女は結婚して埼玉県でそれぞれの生活を営んでいます。
実は、奥様の相続の際、Ｔ次さんには大きな苦労がありました。遺産の分割方法を巡って長男と長女の意見が合わず、話し合いが長引いたことで、兄妹の間に少し気まずい空気が流れるようになってしまったのです。Ｔ次さんは、「もし自分が死んだら、今度こそ二人は完全に決裂してしまうのではないか」と、事あるごとに不安を募らせていました。
ある日、地域の集まりで友人にこの悩みをこぼしたところ、「うちは親父が公正証書で遺言を作ってくれていたから、相続の時は一切揉めずにスムーズだったよ。お前も今のうちに準備しておいた方がいいぞ」とアドバイスを受けました。
「遺言と言っても、どうやって書けば法的に有効になるのか全く分からない」と戸惑うＴ次さんに、友人は自身が相談に乗ってもらったという支援団体『後見＠JAPAN』を勧めてくれました。
後見＠JAPANの対応
Ｔ次さんからのご相談を受け、後見＠JAPANの代表と遺言作成の専門家である行政書士がご自宅を訪問しました。遺言の種類やそれぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明した結果、Ｔ次さんは一番安全で確実な「公正証書遺言」を作成することを選びました。
自筆の遺言書（自筆証書遺言）と比べて費用はかかりますが、法律の専門家である「公証人」が関与するため形式不備で無効になるリスクがなく、紛失や偽造の恐れもないという安心感が最大の決め手となりました。
行政書士はＴ次さんと何度も面談を重ね、現在の財産状況を細かく洗い出すとともに、お子様たちに対する想いや、今後の事業についての希望をじっくりと聞き取りました。最初は「どう書けば二人が揉めないのか」と悩んでいたＴ次さんでしたが、第三者である専門家と対話を繰り返すうちに、ご自身の考えが整理されていきました。
最終的にＴ次さんは、過去の相続時の経緯に配慮しつつ、長男には今後もお店を守ってもらうために店舗の土地建物と事業資金を、長女には現在住んでいる実家の不動産を引き継がせ、残りの預貯金を長男へ調整分として配分するという内容でまとめることにしました。
また、日々の仕事や生活で忙しいお子様たちが、銀行の解約や名義変更などの煩雑な手続きに時間を取られるのは申し訳ないと考え、遺言内容をスムーズに実行する「遺言執行者」に後見＠JAPANを指定しました。 さらに、遺言書の最後には「付言事項（ふげんじこう）」を追記しました。ここには、なぜこのような財産配分にしたのかという理由とともに、「たった二人の兄妹なのだから、これからも助け合って生きていってほしい」という、父親としての切切実なメッセージを綴りました。
行政書士はＴ次さんの想いを法的にミスのない文面へと落とし込み、必要な戸籍謄本の取り寄せから公証役場とのスケジュール調整まで、あらゆる準備を代行しました。
作成当日は行政書士も公証役場へ同行。法的に必要な証人2名の立ち会いのもと、Ｔ次さんの公正証書遺言は滞りなく完成しました。原本は公証役場にて安全に保管され、手元に交付された正本は、遺言執行を担う後見＠JAPANが責任を持ってお預かりすることとなりました。
その後
遺言書が完成したことで、Ｔ次さんは長年の大きな懸念事項から解放され、「これでいつ何があっても安心だ」と心底ホッとした表情を浮かべておられました。一人で悩みを抱え込むのではなく、専門家に相談することで、家族の絆を未来へ繋ぐ最良の解決策を見出すことができたと深く実感していただけました。
【サポート事例2：死後事務委任契約の活用】
自分が旅立った後の「お見送り」を専門家に託す安心感
※本事例は複数の実例をベースに再構成したものであり、登場する氏名や年齢、地域などの設定は架空のものです。
モデルケース Ｋ美さんの場合（76歳・女性・一人暮らし）
Ｋ美さんは、70歳の時にご主人を亡くしました。お子様がいらっしゃらなかったため、ご主人の葬儀や納骨、役所関係の煩雑な手続きなど、Ｋ美さんがすべてお一人で行いましたが、精神的にも肉体的にも非常に過酷な作業でした。
無事にご主人を見送り一段落ついたとき、Ｋ美さんはふと、「自分が死んだときには、こんなに大変な作業を一体誰がやってくれるのだろう？ 主人と同じお墓に入りたいけれど、誰に頼めばいいのだろうか？」と強い不安に襲われました。
Ｋ美さんには、隣の県に住む2歳年下の妹であるＳ江さんがいましたが、数年前に大病を患い、現在は養生しながら暮らしているため、自由に動ける状況ではありません。また、Ｓ江さんのお子さん（Ｋ美さんの甥や姪）たちに面倒をかけるのは絶対に避けたいという強い思いがありました。
後見＠JAPANの対応
そこでＫ美さんは、知人から紹介された『後見＠JAPAN』と「死後事務委任契約」を結ぶことに決めました。担当者の「後見花子」さんとじっくり相談し、「主人が眠るお墓の場所はここ、永代供養の申し込みも済んでいる。私も必ずこのお墓に入りたい」など、ご自身の希望を可能な限り細かく契約書に明記し、法的な効力を持つ公正証書として作成しました。
後日、このような契約を結んだことを妹のＳ江さんに伝えると、Ｓ江さんも「それは本当に良かった。私もこんな体調で何もしてあげられないから、義兄さんを亡くしたお姉さんの行く末がずっと心配だったの」と、心から安心してくれました。
その後、Ｋ美さんはご夫婦で住んだ家を処分し、ご自身で決めた有料老人ホームへ入居しました。担当の花子さんと度々連絡をとりつつ穏やかに暮らしていましたが、数年後、誤嚥性肺炎を起こして入院し、そのまま病院でお亡くなりになりました。84歳でした。
花子さんは、Ｋ美さんの入院、危篤、そしてご逝去について、妹のＳ江さんへ逐一状況を連絡していました。そして、Ｓ江さんに確認をとりつつ、生前のＫ美さんと交わした死後事務委任契約に基づき、迅速に手続きを進めました。
Ｓ江さんに役所への死亡届の届出人になってもらい、火葬許可書を受け取った後、Ｋ美さんの生前の強い希望どおり、華美な葬儀を行わない直葬の手配を行いました。火葬の日取りについては、Ｓ江さんから「姉に最期のお別れを言いたい」とのご希望を受け、Ｓ江さんの体調や都合に合わせて日時を調整したため、Ｓ江さんは当日、Ｋ美さんの亡骸に無事お別れを告げることができました。
火葬後、花子さんはＫ美さんのご遺骨を、ご主人が眠る思い出のお墓に無事納骨しました。
さらに花子さんは、行政関係の様々な資格喪失手続きを行うとともに、生前Ｋ美さんからお預かりしていた「死後事務用の預託金」から、有料老人ホームの未払い利用料や私物の処分費、入院費、そして葬儀費用などの支払いと清算をすべて完了させました。
その後
すべての死後事務を完了した後、花子さんが唯一の相続人である妹のＳ江さんに最終的な収支報告と清算を行ったところ、Ｓ江さんから「私一人では到底できないことばかりでした。花子さんに最後まで寄り添ってサポートしてもらえて、姉も喜んでいると思います」と、深い感謝の言葉をいただきました。
